■建設労働者緊急雇用確保助成金
■社会保険料の節減対策
■実習型雇用助成金・正規雇用奨励金・教育訓練助成金について
業務内容についてよくある質問
助成金申請代行サービスについて
- Q: 助成金申請代行サービスを依頼すれば、必ず助成金が受けられますか？
- 助成金の種類によっては準備から申請・受給まで長丁場になるものもございます。途中でうっかり忘れて書類の提出期限を過ぎてしまったり、支給条件を満たせなくなると、助成金が受給できない場合や返還を求められる場合もございます。
- 申請代行サービスをご利用いただければ、当所が助成金受給までのスケジュール管理をしっかり行い、申請書類作り、添付書類集めなど、御社のもらえるものは確実にもらいたいをがっちりサポートいたします。ご希望であれば、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の法定3帳簿の調製等もお手伝いいたします。
- （各種助成金は最終的にはハローワークや雇用・能力開発機構などの役所による書類上の審査を経て支給決定となります。100％受給できるという保証はできかねますのでご了承下さい。）
- 助成金無料受給診断はこちら
- Q: 申請代行をお願いした後で、申請をとりやめたり、支給条件を満たせなくなった時にも料金は発生しますか？
- 助成金の申請代行は成功報酬制となっております。
- ただし、顧問サポートのない会社様からの単発でのご依頼については、手付金をいただいております。単発でのご依頼後に申請をとりやめたり、会社様のご都合で支給条件を満たせなくなった場合、成功報酬は発生しませんが、手付金はお返しできませんのでご了承下さい。
労働・社会保険新規適用手続代行サービスについて
- Q: 社会保険に加入していない会社がたくさんあると聞きましたが、当社もできれば加入したくないんですが、大丈夫ですか？
- たしかに本来加入義務のある会社であるにもかかわらず、加入していないといういわゆる「未適用事業所」「適用逃れ」が相当数あることは事実です。
- そのほとんどは社会保険料の負担をしたくない・できないという理由からだと思います。
- 決して軽いとは言えない社会保険料負担をしたくないという気持ちはわからないでもないですが、「経営が安定したら、ちゃんと加入するから」という会社は得てして経営が安定しません。
- また、設立当初から人件費=給与＋社会保険料という考え方ができていない会社は、急激に会社が発展・従業員が増加し、いざ社会保険に加入する段になって、はじめて急にのしかかる保険料負担に耐えられなくなるというケースも多くあります。
- 当所は実際に適用をおこなう役所ではありませんので、「法律で強制加入になっているから加入して下さい。」という法律のたてまえをあえて言うことはいたしませんが、以下の点（特に働いてくれる従業員にとってどうか）を再考してみて下さい。
- ●社会保険に加入しなかったとしたら、国民健康保険・国民年金に加入しなくてはいけません。報酬、所得の額によっては社会保険に入った方が保険料の負担が少なくてすむ場合があります。
- ●社会保険に加入することで国民健康保険・国民年金にはない保険給付を受けられるというメリットがあります。
- ●社会保険の加入さえしていない会社ということで求人をする際に求職者に敬遠される可能性があります。
- ●従業員の「入りたくない」はすべて本心から出た言葉かどうかはわかりません。
- ●従業員が住宅ローンを組むときなど、年収はもちろんですが、社会保険のある会社にどれくらいの期間勤めているかも診られるという話しもあります。
- 労働・社会保険新規適用のことでもっと詳しいお話をお聞きになりたい方はぜひますは当所の初回無料相談をご利用下さい。
- 初回無料相談のお申し込みはこちら
- 「社会保険料削減」無料相談のお申し込みはこちら
- Q: 当社は従業員が10人以上いるんですが、スタートダッシュパックの利用はできませんか？
- 申し訳ございませんが、スタートダッシュパックは労働保険・社会保険に新規に加入する9人以下（役員、従業員、パート等の合計人数）の会社様を対象とさせていただいております。
- 10人以上の会社様は下記通常の労働・社会保険新規適用手続代行サービスをご利用下さい。ただ、新規適用代行サービスお申し込み時に顧問契約（同時または予定）を結んでいただける場合は期間限定で特別に割引させていただきます。スタートダッシュパックのお申し込みはこちら
- 労働・社会保険新規適用手続代行サービスはこちら
労働保険・社会保険手続アウトソーシング顧問サポートについて
- Q: 労働保険・社会保険手続アウトソーシング顧問サポートの契約をしたら、給与計算もやってもらえますか？
- 「労働保険・社会保険手続アウトソーシング顧問サポート」には給与計算の代行業務は含まれておりませんので別途「給与計算アウトソーシングサービス」をご依頼下さい。
- 給与計算アウトソーシングサービスについてはこちら
- Q: ほかの社労士事務所では、年１回の算定基礎届の提出や労働保険料申告は別料金と聞いたんですが、そういった別料金となっているものはありますか？
- 一般的には、年１回の労働保険の年度更新（毎年６月）や健康保険・厚生年金の算定基礎届（毎年7月）を別料金としているところがほとんどです。また、社会保険労務士事務所によっては、資格取得届や給付手続きなどの手続きが発生するつど、一件ごとに料金を請求する形式をとっているところもございます。
- 当所では、なるべく事業主様のご負担を軽減させていただきたいということから、労働保険の年度更新、算定基礎届の提出などを別料金とすることなく、通常のアウトソーシング顧問サポートの範囲内で行わさせていただいております。追加料金はかかりません。
- 手続アウトソーシング顧問サポートの具体的内容についてはこちら
- なお、労働・社会保険新規適用手続、助成金申請代行、就業規則の作成・大幅な変更、給与計算、年金の裁定請求、是正勧告対応、労務監査、その他契約において除くとしたものについては、別途料金が発生いたします。
- Q: 今まで社会保険手続は自社でやってきましたが、業務を委託することで何かデメリットはありますか？
- デメリットはございません。
- 間接業務をアウトソーシングしていただくことで、本業にさらに専念していただくことが可能です。また、手続の代行だけでなく、人事労務管理全般に関する相談も時間、回数等の制限なく受けていただくことができます。
給与計算アウトソーシングサービスについて
- Q: 給与計算をお願いしたいんですが、従業員の個人情報は保護されるんでしょうか？
- 給与計算を進めるにあたっては、従業員様の氏名、生年月日、住所、給与額などの個人情報をお知らせいただく必要がございます。
- 当所ではそのような個人情報を、当所個人情報保護方針に基づいて、適切に管理いたします。
- 個人情報保護方針についてはこちら
- また、国家資格者である社会保険労務士には、法律上守秘義務が課せられておりますので、どうぞご安心してご委託下さい。
- Q: 給与計算をお願いしたら、従業員の労務管理上の相談にものってもらえますか？
- 給与計算アウトソーシングサービスには、相談業務は含まれておりませんので、別途「相談顧問サポート」をご依頼下さい。
- 労務関係各種相談業務（相談顧問サポート）についてはこちら
- Q: 今まで給与計算は自社でやってきましたが、業務を委託することで何かデメリットはありますか？
- デメリットはございません。
- 間接業務をアウトソーシングしていただくことで、本業にさらに専念していただくことが可能です。
労務関係各種相談業務（相談顧問サポート）について
- Q: 相談顧問サポートをお願いしたら、労働・社会保険手続もやってもらえますか？
- 相談顧問サポートには手続代行は含まれておりません。相談顧問サポートはどちらかというと、労働・社会保険手続きは自社の事務員さんで行えるという会社様向けのサポートサービスです。取得届・喪失届といった比較的簡単な手続きは今までどおり自社でやっていただきます。ただし、給付金の申請手続きなど比較的難しいものに関しては代行致します。
- 相談業務だけでなく、労働・社会保険手続代行もご希望の場合は「労働保険・社会保険手続アウトソーシング顧問サポート」をご依頼下さい。
- 労働保険・社会保険手続アウトソーシング顧問サポートについてはこちら
- Q: 相談顧問サポートには相談回数の制限などはあるんですか？
- 時間・回数等の制限はございません。また、御社のどなたからのご相談でもお受けいたします。
- Q: 相談顧問サポートの契約期間はどれくらいの長さなんですか？
- 原則としては１年単位（１年ごとの契約更新）でのご契約となりますが、３ヶ月、６ヶ月といった短期でのご契約にも対応させていただけます。
- Q: ほかの社労士事務所では月１回の定期訪問相談をしていると聞いたんですが、そういったサービスは行っていないんですか？
- ご希望であれば、定期訪問相談を行いますが、その分顧問料金を若干多めに見積もりさせていただくことになります。弊所では他の社労士事務所が行っているような定期訪問相談がそれほど意味のあるサービスだとはどうしても思えません。
- 特に社労士に相談したいことがないのに会社にやって来られて、賃金台帳などを見ていろいろ言われるのは経営者様にとってもいい気分なものではないでしょう。お互いにとって有効な時間の使い方とはとても言えません。
- 定期訪問相談はしないかわりに、弊所では相談があればいつでも訪問させていただきます。問題が起こったときにすぐ駆けつけることこそが経営者さまの望むサービスではないかと考えています。
社会保険料削減コンサルティングサービスについて
- Q: 当社は数人でやってる小さな会社なんですが、それでも社会保険料の削減はできるんでしょうか？
- たとえ、少人数の会社様であっても、社会保険料を削減できる方法はいくつか考えられます。今後、料率が上がっていくことを考えると、いまのうちに会社にとっての固定的経費といえる社会保険料削減の対策を講じることは重要なことだと思います。
- まずは「社会保険料削減」無料相談をご利用下さい。
- 「社会保険料削減」無料相談のお申し込みはこちら
- Q: 社会保険料削減のノウハウさえ教えてもらえれば、実行は自社でやるつもりだが何か問題はありますか？
- 確かに、一般的な社会保険料削減のノウハウは、今では本になっていたり、インターネットで調べることはできますが、素人考えで実行することはかなり危険です。
- 社会保険料削減は、トラブル防止、法令遵守、就業規則との整合性、保険給付との関連性なども多面的に考慮しながら行うべきです。専門家である社会保険労務士に管理を依頼することを強くおすすめします。
Q&Aの最終更新日 :
2010-06-05
