労務関係各種相談業務（相談顧問サポート）について

〜　平成20年度の上半期（平成20年4月〜９月）における個別労働紛争解決制度利用状況　〜
1．総合労働相談件数　　　　　　　　　38、378件　（前年度同期比　7.9％増）
2．民事上の個別労働紛争相談件数　　　 5、370件　（ 　　　同　 25.1％増）
3．助言・指導申出受付件数　　　　　 　282件 ( 　　同　 78.5%増）
4．あっせん申請受理件数 　 202件 ( 　　同　 27.8%増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 愛知労働局HPより

上記は平成20年度上半期に愛知県下の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数です。全体の相談件数は前年度上半期と比べ7.9％増加し、このうち、労働関係法令違反を伴わない、いわゆる個別労働紛争（辞めた社員、在職中の社員と会社との争い）に関する相談は25.1％増と大幅な増加を示しています。
民事上の個別労働紛争に関する主な相談内容は、解雇に関するものが23.5％と最も多く、次いでいじめ・嫌がらせ16.1%、労働条件の引き下げ13.5%、退職勧奨9.3%の順となっています。

いわゆる「名ばかり管理職」「サービス残業」「偽装請負」「違法労働者派遣」など法令違反が明るみになり、金銭的な損失だけでなく、世間的信用を失い、廃業に追い込まれたりして高いツケを払わされた企業があったことはニュースなどでみなさんご存知でしょう。

　その多くはそこで働く従業員の告発によって、世間に明るみにされました。昨今では インターネットの普及等により、労働者の権利意識が高まり、経営者や人事労務担当者より従業員のほうが労働法規に詳しいということも珍しくありません。「うちの会社は昔からこのやり方でやってるんだ！」といくら叫んでも、労働基準監督署などの行政機関に駆け込まれたら、ペナルティ（行政罰、損害賠償）を科せられるのは会社という時代なのです。

労働基準監督署もここ数年取り締まりを強化しています。
賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）だけ見てみても、2007年度に全国の労働基準監督署が是正を指導し、100万円以上の割増賃金を支払った企業数は1728社、対象労働者数18万人、支払われた所定労働時間外賃金総額は272億円（労働者１人あたり15万円）に上り、企業数・是正金額は集計を開始した平成13年以降最多を記録しています。
（厚生労働省平成20年10月24日発表資料より）
もっともこれらは労働者本人やその家族からの相談等に基づくもので、実際はもっと多い数字になると思います。
調査で違反が見つかれば、是正勧告を出すだけでなく、最悪のケースの場合、書類送検をする権限も労基署にはあります。労務管理問題に関しては「なんとかしなきゃな〜」と思いながらも、資金繰りや今月の売上確保など差し迫った問題に手一杯で後回しにしてしまう経営者の方がほとんどです。
調査で痛い目をみないためにも、自社の状況に合わせて、日頃からの準備・対策をしっかり行うことが大切です。
いま会社にとって怖いのは税務署より監督署かもしれません。

●「社長、わたし今月いっぱいで辞めますんで、残りの有給全部とらせてもらいますからね。」
●「無断欠勤したことは確かに悪いと思いますが、辞めさせるつもりならきっちり退職金は払って下さい。」
●「ダラダラ残業するなって？わたしは必死で働いてますよ。営業の途中にちょっとくらい喫茶店で休憩するなんてみんなしてることですよ。とにかく残業代はきっちり払ってもらいますよ。」

社長さん、こんなことを従業員から言われたらどうされますか？怒鳴り散らしますか？
怒鳴りたくなる気持ちもわかります。労働法規は基本的に労働者を保護するという目的で作られています。ほとんどの従業員は会社のためにまじめに働いてくれ、会社に貢献してくれていると思いますが、近頃ではろくに働きもしないくせに自分の守られた権利だけは声高に主張する困った従業員が増えてきています。
そのような問題社員はその事件の当事者だけでなく、まじめに働いてくれている周りの従業員のモチベーションをも下げてしまうという点で会社にとって非常に厄介な存在です。

喉元すぎれば熱さ忘れるではありませんが、社員とのトラブルが起こったときに「今回はたまたま変な奴にあたって、運悪くトラブルになってしまったな」とアンラッキーを嘆くだけで通り過ぎてしまう経営者の方が多くみえます。
前述したような、自分の職責は全うしないのに権利だけ主張する問題社員を擁護する必要はまったくありませんが、他の社員も口には出さないまでも、心の中では同じように会社に不満や疑問を抱いているかもしれないのです。

就業規則の整備・運用や労務管理面の整備、そもそもの採用の手法といった抜本的な解決策を取らない限り、社内でいつまた同じような問題が再発するかわかりません。現実、そういう会社では何度も繰り返し、同じ問題に苦しめられることが見受けられます。従業員から会社への不満が表面化したことをマイナスとしてとらえるのではなく、会社をさらによりよくし、業績UPを図るよいチャンスだと考えるべきではないでしょうか。

人を雇い入れ、雇い続けるということにはさまざまな「労務リスク」が伴うということを今一度再認識する必要があります。

上述のように現在企業を取り巻く労使関係、労働問題は複雑化・個別化してきています。経営者や人事担当者等自社内のみの力で解決しようとするのは問題を余計ややこしくしてしまう可能性もありますし、法令違反のリスクもあります。そんなときにはどうしたらいいのか？
労使トラブルの増加
労基署の取り締まり強化
問題社員の出現
さあ、どうする？どうしよう？とお困りの社長さま
そんなときは to U OFFICEの労務相談顧問サポートに頼って下さい。

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労働保険・社会保険手続きは自社の事務員さんで行えるが、手続き上で疑問があるときや人事労務管理面で何か問題が起こったときに相談したいという会社。時流・自社にあった人事労務管理制度の立案・改訂・運用や就業規則等諸規定を作成・改訂・運用するときに継続的にアドバイスがほしいという会社向けのサービスです。（月極の顧問契約になります。）
まずは無料訪問相談をご利用下さい。　　　　　　　　　　

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以下の1から10のサービスメリットをすべて受けていただけます。

メリット.
労働基準法、労災保険法、雇用保険法などの労働法規の相談（労働法全般の法的アドバイスなど）

メリット.
労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの手続関係についての相談

メリット.
老齢年金についてなど、社会保険制度についての相談（社会保険料の節減対策含む。一般的な老齢年金の従業員様への説明なども行います）

メリット.

労働条件、労働時間・賃金制度等の相談、一般的な改善アドバイス

メリット.

解雇、問題社員、残業などの労働問題に関する対応相談・一般的なアドバイス

メリット.

人事労務相談・採用・教育訓練の一般的なアドバイス（正社員以外に、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員、外国人社員等を含む）

メリット.

是正勧告や役所の調査への一般的な対応アドバイス（調査への立会いに関しては協議のうえ、別途報酬が発生いたします）

メリット.

社長さま個人（ご家族）の年金，社会保険、社会福祉等のご相談

以上を下記の方法にて行います。
i．貴社への訪問または弊所へのご来所
ii．電話
iii．FAX
iv．メール

※iからivによる相談を回数・時間等の制限なくご利用になれます。電話等のご連絡は、貴社のどなたからでもかまいません。ご相談があればいつでも優先的に対応させていただきます。

メリット．

上記の各種相談業務に関する内容につき、貴社の管理職や従業員の方に対し、ご希望に応じて、研修や説明会などを実施いたします。

メリット.

毎月１回、事務所だよりの発行（最新の人事労務関係ニュース）

料金は下の画像をクリックすると拡大表示されます。
下記料金はあくまでも目安です。実際はお打ち合わせの上、お見積もりいたします。

当所が「労務リスク」を未然に防止することで、社長さまに安心して経営に専念してもらいたいという願い

自分の会社と従業員を守るために必死で日夜経営努力をしているのに、「社会保険料はどんどんあげられる」は、従業員からはやれ「サービス残業だ」「不当解雇だ」と訴えられるはでは社長さまも心身ともに疲弊してしまいます。

もちろん労働・社会保険関連の法律を遵守することは大事なことだというのは社長さまもわかっていらっしゃると思います。しかし、難しい経営の舵取りをしながら、コロコロと目まぐるしく変わる労働法規や社会保険制度に対応するのは至難の技であり、何より社長さまの貴重な時間と労力をそこにかけるのはもったいない話しです。

当所では「労務リスク」の未然防止をサポートし、社長さまに安心して経営に専念していただくために「労務関係各種相談業務（相談顧問サポート）」サービスを行っております。

社長さまが健全でいつも活力に溢れていることが従業員みんなをワクワクさせ、結果をつくる
当所は名古屋の社長防衛隊を旗印に、まずは何より社長さまに労務上の無用な悩みを抱えることなく、元気でいていただきたいと思っています。経営者とは孤独なものです。ふと立ち止まると、経営に集中するあまり自分自身のことやご家族のことをないがしろにしてしまっているのではと不安にかられる瞬間もおありかもしれません。
ご自分やご家族の年金のこと、社会保険のこと、介護のことなどなど…
もし労務管理上のお困りごとや個人的な年金等のお悩みがおありなら、一度お話ししましょう。意外に簡単に解決できるかもしれませんよ。まずは無料訪問相談をご利用下さい。

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