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助成金って何？
■ 助成金を利用して、運転資金に余裕を！
助成金とは一定の条件を満たす会社や個人に国が援助してくれるお金です。その中でも厚生労働省関係の助成金は、企業における人事労務管理体制の充実、雇用機会の創出、従業員の能力開発、育児・介護休業の取得促進など、働く人々の雇用環境改善の努力をした会社や個人に対して、支給されます。会社を設立された方、開業準備中の方にも関係してくる起業するときに使える助成金もその中の一つです。
助成金は融資とは違い、返済の必要がありません。一定の条件さえクリアすれば、『もらいっぱなし』でいいのです。ですから、使って損はありません。いや、使わないと損ですといったほうが正しいでしょう。
■ 起業、会社設立、店舗開店、異業種進出したときに使える助成金
当然、みなさま方は起業・異業種進出にあたって、自己資金・金融機関等からの融資借入などに基づき、万全な事業計画をたてられたでしょう。
「あともう少しはやく融資が受けられていたら、今月をのりこえて、なんとかなったのに…」
「取引先からの支払いが期日通りにされていれば、資金がショートしなかったのに…」
考えたくないことではありますが、残念ながらすべてがその計画どおりにいくとはかぎりません。
起業・創業したとき、新たに別の業種に進出するときにつきものの悩みが運転資金のことではないでしょうか？そんな厳しい資金繰りの大きな助けとなるのが、今回ご紹介する助成金なのです。
こういった助成金は国が大々的に宣伝して教えてくれるわけではありません。
起業する方のなかには、そんな助成金があることも知らずに起業されてしまう方が多くいらっしゃいます。せっかくもらえる条件を満たしているにもかかわらず、みすみす損をしてしまっている方が多いということです。
起業したみなさま方の努力に対して援助される助成金ならば、正々堂々ともらえるものはもらおうではありませんか。
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助成金受給までのポイント1 【どういう時期にどういうことを行えば助成金の対象になるのかを知る】
ただし、数多くある助成金（約50種類ほどあります）のなかでどれが自社がもらえそうなものなのかを探しだすのがまずひと苦労です。また、助成金にはそれぞれに細かい条件や期限が定められており、１日でも期限を過ぎるともらえなくなってしまいますので、助成金に関する知識と申請における正確さ・慎重さが必要になります。
助成金受給までのポイント2 【助成金申請の添付書類を確認する】
助成金申請には必ず添付書類が必要となります。
具体的には
1．労働者名簿
2．賃金台帳
3．出勤簿
4．就業規則
5．雇用保険設置届
6．雇用保険被保険者取得確認通知書
7．労働保険概算保険料申告書
8．法人設立届
9．商業登記簿謄本
10．定款
11．建物の賃貸借契約書
12．組織図
などです。この他にも助成金によってはさらに添付書類や自社で作成しなくてはいけない書類・計画書など提出すべき書類が増えます。これら添付書類を確認したり作成したりするのはけっこうな手間と時間がかかります。
助成金受給までのポイント3
【各助成金の管轄の確認する】
助成金には種類がたくさんあると同時にその管轄先も色々あります。管轄違いのところに尋ねても適切な回答はもらえません。
主な管轄先としては
1．ハローワーク（トライアル雇用奨励金など）
2．都道府県労働局（地域創業助成金など）
3．雇用・能力開発機構（中小企業基盤人材確保助成金など）
4．雇用開発協会（中小企業定年引上げ等奨励金など）
5. 21世紀職業財団（中小企業子育て支援助成金など）
などですが、これら以外にもいろいろあります。ハローワークは各都道府県に何カ所かありますが、その他の機関は原則、各都道府県にひとつしかなく、そこに出向くのにも時間と手間と経費がかかります。
助成金の申請をされるならば、ぜひ専門家に相談し、申請を代行してもらうことをおすすめします。
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