受給資格者創業支援助成金、高年齢等共同就業機会創出助成金、介護基盤人材確保助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金

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（どんなときにもらえる？）

雇用保険（失業保険）の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主になったとき

（いくらもらえる？）

以下の額を２回に分けて支給。

※創業経費の合計額の1/3　（最高で150万円）
※法人等設立の日から1年以内に雇用保険の一般保険者を２名以上雇い入れた場合は、50万円が上乗せされます。


※支給対象となる創業経費
会社設立の日から３ヶ月以内に支払った費用
・創業計画作成のための経営コンサルタントの相談費用等、法人登記手続き費用など
・創業受給資格者が受けた、職務に必要な知識・技術習得のための講習や相談費用
・労働者が受けた、職務に必要な知識・技術習得のための講習や相談費用
・事務所の賃貸料、設備・機器・備品の購入費、広告宣伝費など法人等の設立・運営に要した費用

（どんな条件を満たせばもらえる？）

（1）法人設立の日や個人での開業日の前日において、受給資格者の失業保険（その受給資格の離職の日における算定基礎期間が5年以上のものに限る）の支給日数が１日以上残っている。

（2）法人等を設立する前に、ハローワークに「法人等設立届」を提出する。

（3）受給資格者がもっぱらその法人等の業務に従事する。

（4）法人の場合は、受給資格者が出資し、かつ、代表者である。

（5）法人等の設立の日から３ヶ月以上事業を行っている。

（6）法人等の設立の日から１年以内に従業員（雇用保険の一般被保険者であることが必要）を雇い入れ、雇用保険に入る。※2人以上雇い入れた場合は50万円が上乗せされます。

＜申請の流れ（受給資格者創業支援助成金）＞

1．法人等設立の日の前日までに創業計画をハローワークに提出



2．労働者の雇い入れ
創業から１年以内に雇い入れること。



3．支給申請書をハローワークに提出
＜第１回目の提出時期＞
雇用保険の適用事業の事業主になった日の翌日から起算して３ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過する日までの間

＜第２回目提出時期＞
雇用保険の適用事業の事業主になった日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過する日までの間

6．審査

7．入金

（どんなときにもらえる？）

45歳以上の高年齢者が３人で共同して事業をおこし、45歳以上65歳未満の人を1人以上雇い入れたとき

（いくらもらえる？）

法人設立から６ヶ月以内に支払った、法人の設立や運営に要した経費合計額の1/2
（地域により2/3、最高で500万円）

（どんなときにもらえる？）

介護分野においての新規創業、異業種からの進出、新サービスの実施などに伴い、特定労働者を雇い入れたときに賃金の一部を助成

※特定労働者とは
・介護福祉士
・社会福祉士
・訪問介護員1級（ヘルパー1級）
・サービス提供責任者として実務経験1年以上の者

　　　　　上記の資格・実務経験を有し、

・保健医療サービスまたは福祉サービスの提供に従事した経験が１年以上あるもの

介護事業を本格的に運営して行くには、介護福祉士やヘルパー1級の方の雇い入れは必須・必要になってきますので、多くの介護事業所がこの助成金を活用しています。

（いくらもらえる？）

労働者１人につき最大70万円。支給対象人数は３人まで。
（３名まで申請することが可能ですので、この要件に該当する人材を３人雇用すれば、最大210万円の助成金を受けることが可能となります。）

（どんなときにもらえる？）

事業の高度化、新分野進出等に必要な教育訓練を行うとき

（いくらもらえる？）

訓練にかかる費用、賃金の額の1/2。

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