会社設立、起業時にもらえる中小企業基盤人材確保助成金

創業関連の助成金で、助成額最大700万円と高額な助成金が中小企業基盤人材確保助成金です。創業者はまずこちらの助成金を一番に検討していただきたいと思います。

（どんなときにもらえる？）

創業・異業種進出に伴い、経営基盤の強化になる人材を雇い入れるとき

（いくらもらえる？）

以下の額を２回に分けて、半年ごとに支給。

※基盤人材　　１人
140万円
（１企業５人まで）

（どんな条件を満たせばもらえる？）

〜創業の場合〜

（1）法人の設立登記日や個人での開業日から６ヶ月以内

（2）事務所・店舗の賃貸料（最大１年分）、礼金、コンピューターハード、機械、装置、備品、フランチャイズ加盟金、営業用車両などの費用を250万円以上負担する予定。

（3）正社員として雇い入れる予定の従業員（基盤人材）の年収が350万円以上であること（月給にすると、約292,000円以上の見込み）

（4）雇用保険に加入している。（創業の場合は、従業員を雇い入れしだい、加入する。）

（5）適正な雇用管理（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等をちゃんと整備している）が行われている

〜異業種進出の場合〜

（1）異業種進出した日から６ヶ月以内。

（2）上記創業の場合の（２）などの費用を250万円以上負担する予定。

（3）異業種進出等に係る新たな事業の業務につく従業員（基盤人材）の年収が350万円以上であること（月給にすると、約292,000円以上の見込み）

（4）雇用保険に加入している。

（5）適正な雇用管理（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等をちゃんと整備している）が行われている

※基盤人材とは

aかbいずれかに該当する者（履歴書や職務経歴書で判断されます）


a.事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる者
　　　　　　　　　　　　または
b.部下を指揮・監督する係長相当職以上の者（部下がいること）

＜申請の流れ（中小企業基盤人材確保助成金）＞

1．事業の開始、異業種への進出（法人登記や賃貸借契約締結、備品購入など事業にとりかかる）
改善計画認定申請書に関する事前相談、事業内容の確認、要件に合致するかの確認。



2．改善計画認定申請書の作成・提出
法人登記や着手日から６ヶ月以内に愛知県に提出します。１日でも遅れると申請ができなくなります。



3．実施計画申請書の作成・提出
雇用・能力開発機構愛知センターへ実施計画書を提出します。

4．対象となる従業員の雇い入れ

実施計画書が受理された翌日以降に雇い入れた従業員が対象となります。

5．支給申請書の提出
雇い入れから半年経過後、１ヶ月以内に第一期目の支給申請をします。給与が175万円以上（年間350万円以上）支払われているかのチェックがされます。帳簿を中心にかなりの量の添付書類が要求されます。さらに、半年経過後、第二期目の支給申請をします。

6．審査

7．入金

＊弊所に申請代行をお任せいただいた場合、事業主さまに行っていただくのは1の事前相談と申請書に添付する謄本等の必要書類をそろえていただくだけですみます。

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