社会保険料削減コンサルティングについて

中小企業の経営者さま、総務、経理担当者さま
平成22年3月分から健康保険料が大幅に引き上げられます！（愛知県の場合、8.19％→9,33％へ）

激化する競合他社との競争、親会社のコストダウンの厳命の中で毎日血のにじむような経費削減努力をされていらっしゃることでしょう。

しかし、コツコツと積み上げたせっかくのコスト削減の努力も、「○○がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく」ではありませんが、他国の経済危機の余波、世界的金融危機の影響など、自社の力では押し返すことのできない大きな波にむなしくも簡単に洗い流されてしまう昨今でもあります。

こんな時だからこそ、首切りや賃下げなどの最終手段にふみこむ前に社会保険料削減という自社でもできる対策をぜひともとっていただきたいのです。税金なら赤字の場合、払わなくてもよいですが、社会保険料は毎月きっちり発生することを考えるとなおさらです。

現在の法律では会社が負担する社会保険料は毎年、毎年上がります。

ご存知のように、厚生年金保険料率は平成29年まで毎年0.354％ずつ上がっていくことが決まっています。平成29年以降は18.3％に固定される予定ですが…あくまで”予定”で本当にそうなるかはわかりません。
また、財政の悪化に伴い、平成22年3月分から健康保険料率も大幅な引き上げとなることが決まりました。我が愛知県の場合だと、8.19％から9.33％へとなります。（ちなみに介護保険料率も1.19％から1.50％になります）

しかし、多くの会社は社会保険料の削減・節約について、なんら具体的な対策をとらずに放置してしまっています。
御社は社会保険料の削減・節約について、しっかりと対策をとられていますか？

社会保険料削減の具体的対策を知りたい方は
「社会保険料削減の具体的方法PART1」
「社会保険料削減の具体的方法PART2」
「社会保険料削減の具体的方法PART3」

税務対策はほとんどの会社がしっかりと行っているのですが、「法律で決まってるんだから、しょうがないでしょ」と社会保険料に関してはなんの対策もとっていない場合が多いようです。

ちょっとした工夫をするだけで、数十人規模の会社でも、年間100万円単位で社会保険料を節約できる場合があります。ぜひとも、御社には具体的な対策をとって頂きたいと思います。

ただし、誤った削減・節約方法をしてしまうと、従業員のやる気をそいでしまうばかりか、従業員と思わぬトラブルが起きてしまったり、訴訟にさえ発展しかねません。トラブル防止、法令遵守、就業規則との整合性のためにも、専門家によるご相談をおすすめいたします。

社会保険労務士 to U Officeでは、会社の実態を十分調査したうえで、メリット・デメリットを含めて、合法的な社会保険料の削減・節約策をご提案致します。
「かしこく、正しく、気持ちよく」社会保険料の節約をしましょう。

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